スポーツ用品業界のM&A｜スポーツ用品業界のM&A動向や事例も解説！

昨今、スポーツ用品業界は、健康志向の高まりなどによる需要向上が推測されています。

しかし、スポーツ用品業界では、業界内の競争激化や後継者不足、不安定な経営資源に悩む企業も少なくありません。それらの問題を解決する手段として、M&Aが注目され、実施されるケースが増えています。

では、具体的にスポーツ用品業界のM&A事情はどうなっているのでしょうか。本記事では、最新のスポーツ用品業界のM&A事情について解説し、さらにM&Aのメリットや事例も紹介します。スポーツ用品業界でM&Aを考えている方はぜひ参考にしてください。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

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スポーツ用品業界の動向

矢野研究所が発表した「スポーツ用品市場に関する調査を実施（2024年）」によると、スポーツ用品業界の国内における市場規模は、2023年時点で1兆6,493億円となっています。

参照：矢野研究所「スポーツ用品市場に関する調査を実施（2024年）」

年齢層が上がるにつれ、スポーツ実施率は低下する傾向にあります。少子高齢化による市場の縮小が懸念されているため、従来の若年層向けの事業展開に加え、高齢者層まで顧客層を拡大する必要があります。

日本では、高齢化に伴い健康志向が高まっており、スポーツに関心を持つ高齢者層も少しずつ増えています。これを背景に、スポーツ用品業界も高齢者層の需要を取り込む事業展開が求められています。

一方で、スポーツ用品業界の事業者数は、特に個人事業所を中心に減少しています。価格競争の激化や他業種の参入により、中小規模以下の事業者が撤退を余儀なくされています。

また、スポーツ用品は一度購入すると1～3年の長期間使用できるものが多いため、大手企業はフィットネスクラブやスポーツ教室などを展開し、スポーツ用品販売からサービス収入へつなげる動きがが見られるようになりました。

スポーツ用品業界のM&A動向

近年、スポーツ用品業界では、他業種とM&Aをするケースが増えています。例えば、IT企業とのM&Aにより、GPSを活用した運動記録アプリが開発されたケースや、スポーツウェアブランドがシューズブランドとのM&Aで新たにシューズ業界に参入した事例があります。

このように、IT関連企業や自社が扱っていない分野の企業とM&Aを実施し、事業拡大を図る動きが活発です。

また、日本のスポーツメーカーは海外と比較してブランディングが弱く、海外市場での浸透を高めることが課題となっています。品質には優れているものの、デザインやサービスの面で一部のニーズに対応しきれていないためです。

こうしたニーズに応えるためにも、自社だけでは補えない分野に強みを持つ他業種とのM&Aが積極的に実施されています。

スポーツ用品業界のM&Aの流れ

スポーツ用品業界におけるM&Aの流れは、大きく分けて下記の3つのステップから構成されます。

1.M&Aの事前準備、助言会社の選定
2.買い手候補との接触、意向受領表明
3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

それぞれ詳しくみていきましょう。

Step1.M&Aの事前準備、M&A助言会社の選定

まず、M&Aの事前準備とM&A助言会社を選定します。

事前準備として、M&A助言会社と秘密保持契約を締結し、初期的な資料を開示します。秘密保持契約とは、自社の秘密情報を他社に開示する場合に、その情報を秘密に保持することを締結する契約です。

その上で、売却戦略をM&A助言会社と策定し、買い手候補を優先順位ごとに並べたロングリスト（※1）を作成します。

譲渡の目的を満たすストラクチャー（※2）の検討や、譲渡完了に至るまでの全体のスケジュールについても事前準備の段階で検討します。

また、この段階でM&A助言会社とエージェント契約を締結します。

M&A助言会社を選定する際に注意しておきたいのが、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違いです。

仲介とは、いわゆるマッチングサービスのことで、売り手と買い手の双方とそれぞれ仲介契約を締結します。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできず、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。また、手数料は売り手と買い手の双方から受領します。

それに対してFAとは、M&Aを実行するためのアドバイスを提供するサービスのことで、M&Aの当事者一方のみから依頼を受けます。M&Aの相手方（買い手候補を含む）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。M&Aの当事者一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。

弊社では、売り手のみと契約を締結してM&Aを支援する専属エージェントサービス（売り手特化型FAサービス）を提供しており、手数料は依頼者である売り手のみから受領し、売り手の利益を最大化することを目指します。

また、譲渡戦略の策定と並行して、買い手候補へ開示する資料準備も進めます。M&Aプロセスの初期に買い手候補に対して開示する資料には、匿名の企業概要書（ティーザー（※3））、インフォメーション・パッケージ（※4）があります。

※1 ロングリスト：一定の条件で絞り込んだ譲渡候補先の企業をまとめたリストのこと。
※2 ストラクチャー：M&Aを実行するための手段や方法のこと。
※3 ティーザー：匿名の企業概要書で、通常1枚から2枚で構成される資料のこと。
※4 インフォメーション・パッケージ：買い手候補がM&Aを検討するための参考資料。対象会社（事業）の魅力を伝え、買い手候補が企業価値評価を実施できることを目的に作成される。

Step2.買い手候補との接触、意向表明受領

次に、買い手候補と接触します。

ロングリストに基づき、M&A助言会社が買い手候補と接触し、ティーザーを開示します。その上で関心を示す相手に対して、秘密保持契約を締結した上でインフォメーション・パッケージを開示します。

対象会社（事業）の譲受を希望する買い手候補は、売り手に対して意向表明書を提出します。意向表明書には、譲渡価格の水準や取引の前提条件、取引後の対象会社の運用方針などが記載されます。売り手はこれを検討・比較し、受け入れ（基本合意）可能かを判断します。

売り手においては、後述する詳細調査（デュー・デリジェンス：DD）のプロセスにおいて、対象会社の秘密情報が買い手候補に開示されることになるため、DDを受け入れる前に納得感の得られる取引条件であることを確認することが非常に重要です。買い手候補においても、DDにおける専門家起用の費用負担や多大な労力が生じるため、この段階で独占交渉権を求めることが一般的です。

そのため、基本合意を締結し、守秘義務や独占交渉権などを取り決めた上で、次のステップに進むことになります。

Step3.詳細調査（DD）、最終契約締結・クロージング

意向表明書を受理して基本合意書の締結をしたら、デュー・デリジェンス（DD）と呼ばれる詳細調査と最終締結・クロージングです。

M&Aにおいては、譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）との間に、情報の非対称性が必然的に生じます。この非対称性をできるだけ解消するために、買い手側が実施する対象企業への調査がDDです。

買い手にとってDDには、以下のような目的があります。

・自社のM&A戦略に合致した事業かどうか詳細まで検討する
・定量化可能なDDの発見事項を、譲渡価格へ反映する
・定量化できないDDの発見事項を、最終契約書の条件へ反映し、リスクを遮断する
・M&Aの目的を達成するためのストラクチャーを検討する
・M&A実行後に必要な対応を明確化し、統合計画に反映させる

その後、最終契約締結に移ります。譲渡価格や契約条件を交渉し、双方が納得のいく形で契約を締結します。そしてM&A取引が実行され、対象の株式・事業の引き渡しをし、譲渡代金を支払って経営権の移転が完了します。

譲渡企業オーナーの譲渡を想定したより詳細なM&Aのプロセスは、以下の記事で解説していますので、ぜひご活用ください。
[M&Aのプロセス]

スポーツ用品業界のM&Aのメリット

スポーツ用品業界でM&Aを実施するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

・従業員の雇用を守れる
・取引先への影響を最小限に抑えられる
・経営の安定化が図れる

それぞれ詳しくみていきましょう。

スポーツ用品業界のM&Aのメリット①：従業員の雇用を守れる

第三者への事業承継を選択せずに廃業を選択した場合は、従業員は職を失うことになり、新しい職を探す必要があります。また、経営者としては、従業員のために新しい職を見つけてあげるなどの対応をするケースも考えられます。

一方で、M&Aを実施することで従業員の雇用を継続でき、経営者は従業員に対する責任を果たせるでしょう。

スポーツ用品業界のM&Aのメリット②：仕入先・取引先への影響を最小限に抑えられる

事業承継において、廃業を選択した場合には、仕入先や取引先との契約を終了させる必要があります。債権債務の整理をしたり、さまざまな影響が自社および取引先に波及します。

一方で、M&Aを実施する場合、一般的には既存取引先との契約関係は引き継ぐことが多く、廃業による影響を最小限に抑えられます。

スポーツ用品業界のM&Aのメリット③：経営の安定化が図れる

スポーツ用品業界では、年々トレンドの変化が激しくなっています。中小企業にとって、設備投資などの面から、この変化に常に対応することは難しいでしょう。

しかし、M&Aを通じて大手企業の傘下に入ることで、経営基盤の安定化が図れるようになります。さらに、豊富な経営資源を活用することで、新たな設備投資による効率化にも期待できるようになります。

スポーツ用品業界のM&Aの相場

スポーツ用品業界の相場は、一概にいくらと明言できません。その企業の売り上げやブランド力、立地などさまざまな要素から判断されます。

これまでM&A仲介会社では年買法といわれる簡便的な株式評価手法を用いて評価を実施することが一般的でした。これは純資産に営業利益の数年分を加算する簡単な計算方法であり、理解が容易な一方、実績ベースの評価で、加算される営業利益の年数も業界ごとに固定的なものとなります。

その結果、成長性のある事業ほど低く株式価値が算定されてしまうリスクがあります。正しく買い手の株式価値評価手法を理解することは、売り手オーナーが自身の利益を守るために重要です。

スポーツ用品業界のM&A実務において事業価値の算定には、大きく分けて２つの方法があります。

・インカムアプローチ
・マーケットアプローチ

インカムアプローチは、営業資産が生み出す将来キャッシュフローを評価の基礎とする方法です。代表的なディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて事業価値を試算します。

理論的に優れた方法ではあるものの、将来キャッシュフローの見積もりや割引率の計算は非常に難易度が高く、経験を積んだ専門家でないと試算が困難で、初見では理解しづらいのが大きな欠点でしょう。

本稿では「価値の概算を簡単に知る」ことを目的にしていますので、インカムアプローチの詳細な説明は割愛します。

マーケットアプローチは、市場における取引価格を参考にして事業価値を算定する方法です。具体的には、以下のような方法が存在します。

・類似会社比較法
・類似取引比較法

類似会社比較法は、評価する対象の企業の類似会社にあたる上場会社の企業価値と、営業利益や収益力（EBITDA）といった財務指標から算出された倍率（マルチプル）を評価対象会社に適用することで、事業価値を算出する方法です。

具体的には、以下のように算定します。

EBITDA×業界相場の倍率（EBITDAマルチプル）＝企業価値
（EBITDAマルチプル＝上場類似会社の企業価値／上場類似会社のEBITDA）

EBITDAは、営業利益に減価償却費を足して算出されるものです。

また、類似会社は、業界が同じ上場企業を選定するのはもちろんのことですが、ビジネスモデルや収益構造、顧客の層などの類似性から選定するパターンもあります。類似会社をどのように選ぶかで算定結果は大きく依存します。

企業価値を算出したら、株式価値を算出しましょう。株式価値は、以下のように算出します。

企業価値－有利子負債＋現金同等物＝株式価値

第三者に譲渡する場合に、どの程度の価値がつくかを把握しておくことは重要なため、理解しておきましょう。

なお、マーケットアプローチには、類似会社比較法のほか、類似するM&Aによる取引事例を用いた類似取引比較法という方法が存在します。

しかし、参照する過去の取引における対象会社が非上場である場合、入手可能な財務数値が限定的であるため、同方法が中小企業のM&Aで利用されることは少ないのが現状です。

M&Aにおける価値の算定については、下記で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
[うちの会社、結局いくらで売れるの？～事業オーナーの疑問に答えるコラム①～]

 また、自社の具体的な株式価値を知りたい場合には、株価シミュレーターを用意していますので、以下で試算可能です。ぜひご活用ください。
[株価シミュレーター]

スポーツ用品業界のM&Aのポイント

スポーツ用品業界でM&Aを実施する際に押さえておきたいポイントとして、下記の3つが挙げられます。

・適切なM&A助言会社を選定する
・自社の正当な収益力・財務状況を把握する
・シナジーが見込まれる企業と取引する

それぞれ詳しく解説します。

スポーツ用品業界のM&Aのポイント①：適切なM&A助言会社を選定する

M&A助言会社に求められる能力は、法務・会計・税務・ファイナンスに精通していること、誠実であること、顧客の立場に寄り添って助言を提供できる立ち位置であること、M&Aの売り手・買い手の双方の行動原理を理解しそれを交渉に活かせること、と多岐に渡ります。

真に顧客に寄り添える立場であるか、また、上記を見極めるためにも売り手・買い手の双方から報酬を受領する仲介会社ではなく、売り手と同じ船に乗り事業オーナーに対し助言する会社（FA）であるかを選定することが重要です。また、その会社に在籍するアドバイザーの知識や経験、ノウハウなどを含むFAサービスの品質が重要です。

スポーツ用品業界のM&Aのポイント②：自社の正当な収益力・財務状況を把握する

売り手にとって、自社をよい条件で売却するために必要なのは、自社の正当な収益力・財務状況の把握です。

税務対策やオーナーの個人的な経費を費用計上している中小企業は数多くあるため、具体的な買い手候補にアプローチする前に、自社の実質的な収益力や、貸借対照表においても現金化可能資産や非事業用資産を確認し、実質的な自社の財務状況の把握が必要です。

スポーツ用品業界のM&Aのポイント③：シナジーが見込まれる企業と取引する

スポーツ用品業界では、IT企業など、自社が扱っていない分野とM&Aを実施するケースが増えています。その際、シナジー効果が期待できる企業と取引することが重要です。

シナジー効果を高めるためには、自社の強みや弱みを把握すべきです。強みを最大限に活かし、弱みを補える買い手企業を見つけ、適切な取引を進めるようにしましょう。

スポーツ用品業界のM&A売却事例

ここでは、スポーツ用品業界で実施されたM&Aの売却事例を紹介します。本記事では、下記の3つの事例を紹介します。

・ミズノ株式会社×シャープ産業株式会社
・株式会社いつも×株式会社ビーラン
・伊藤忠商事株式会社×株式会社ドーム

実際の取引を参考にして、自社の売却のために役立ててください。

スポーツ用品業界のM&A売却事例①：ミズノ×シャープ産業

ミズノは、シャープ産業を2020年5月29日付で買収し、個人から1億3,000万円で全株式を取得しました。

シャープ産業は1975年創業で、売上高は22億1,400万円。主にスポーツ大会やスポーツチーム用の記念品や観戦グッズなどの製造・販売を手がける企業です。

ミズノは、大手スポーツ用品メーカーとして幅広いスポーツの商品を取り扱っています。

本取引によって、ミズノは両社の経営資源、販売網、研究開発力、製造技術力、生産拠点を総合的に活用し、スポーツ用品製造販売事業の強化を図っています。

スポーツ観戦熱に応じた応援・記念グッズの販売強化を通じ、事業規模の拡大、ブランド価値の向上にも期待されます。

スポーツ用品業界のM&A売却事例②：いつも×ビーラン

いつもは、全額出資子会社でブランドバリューアップ事業部のいつもコマースを通じて、ビーランを2021年10月1日付で買収し、個人1人から全株式を取得しました。

ビーランは2006年に設立され、売上高は18億5,500万円。スノーボードを中心としたスポーツ用品の企画・製造、卸販売やECサイト運営を行っています。

いつもは中小企業から大手企業まで幅広いメーカーに対してEC事業支援を行っており、ビーランが年商5億円規模の頃からEC事業を支援を続けてきました。

本取引によって、いつもはD2C・EC事業運営のノウハウや経験を活かし、広告宣伝費の効果的な投資や販売チャネルの拡大、経営管理の強化が可能となります。これにより、ビーランの事業規模拡大や、収益性の向上が期待されます。

スポーツ用品業界のM&A売却事例③：伊藤忠商事×ドーム

伊藤忠商事は、米国大手スポーツ用品ブランド「アンダーアーマー」の日本代理店であるドームを買収し、2022年4月5日付けで既存株主から過半数の株式を取得しました。

ドームは、1996年に設立され、1998年に事業を開始しました。先述の通り、スポーツ衣料メーカーの米アンダーアーマーとの合弁会社として事業を展開しています。

伊藤忠商事は、人の暮らしを支える商品やサービスを幅広く提供しており、原材料の調達から小売までのバリューチェーンを包括的に事業領域としています。

伊藤忠商事は、スポーツ関連ビジネスの拡大を重点戦略のひとつとし、豊富な知見やネットワークを活用して、「アンダーアーマー」を通じたドームの集客拡大を図ることが期待されます。

スポーツ用品業界のM&Aに関するよくある質問

スポーツ用品業界でのM&Aにおいてよくある質問を紹介します。

理想の取引を実現するためにも、ぜひ参考にしてください。

スポーツ用品業界のM&Aに関するよくある質問①：地方企業でもM&Aは可能ですか？

もちろん全国問わず、M&Aは可能です。

全国対応するM&A助言会社はありますし、買い手もまだ事業展開していない地域への進出を目的として、M&Aを戦略の一つとして活用することは一般的です。

スポーツ用品業界のM&Aに関するよくある質問②：どうすればよい条件で会社を売却できますか？

いくつかの留意点を押さえれば、よい条件で売却できる可能性は高まります。

業界によって、株式価値評価の相場が異なるため、M&A助言会社に相談し、企業評価を取得することから始めるのが、よい選択であると考えられます。

スポーツ用品業界のM&Aに関するよくある質問③：従業員にはどのタイミングで公表すべきですか？

従業員には、事業承継が確定したタイミングで公表するようにしましょう。

M&Aに対して、全員がよいイメージを持っているとは言い切れません。マイナスのイメージを持っている人も少なくないため、事前に公表してしまうと、不安から、転職や退職を検討する可能性があります。

従業員を不安にさせないためにも、事業承継が確定するまでは内密に取引を進めることが重要です。

まとめ

スポーツ用品業界では、競争の激化や後継者不足が問題となっており、自社で扱っていない分野を強みに他業種とのM&Aが活発に行われています。

M&Aを通じて、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら、大手グループの傘下で経営の安定化を図り、事業拡大の基盤を強化することが可能です。

自社の収益力や財務状況をしっかり把握したうえで、シナジー効果が最大限に発揮されるM&Aを目指しましょう。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

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