会社売却の相場はいくら？売却のメリットや金額を左右する要素を解説

会社売却を考え始めた経営者の多くが、最初に気にするのは「いくらで売れるのか」という点です。長年育ててきた会社であるほど、相場感がわからないまま交渉に入ることに不安を感じるのは自然です。実際、会社売却では不動産のような定価があるわけではなく、評価手法や買い手との相性、条件面によって金額は大きく変わります。

ただ、会社売却は価格だけで決まるものではありません。従業員の雇用がどうなるのか、個人保証は外れるのか、自分はいつまで会社に関わるのかまで含めて、初めて納得できる取引になります。価格の目安を知ることは大切ですが、それと同じくらい、金額がどのように決まり、どの条件が最終結果を左右するのかを理解しておく必要があります。

本記事では、会社売却の基本的な意味に加え、相場の考え方、会社を売却するメリットとデメリット、売却価格の算出方法、金額に影響を与える主な要素まで解説します。

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会社売却とは

会社売却とは、会社そのもの、または会社が営む事業を第三者へ引き継ぐことを指します。後継者不在への対応として行う場合だけでなく、より大きな成長につなげるために実行する場合もあります。単なる撤退ではなく、会社を次につなぐための出口戦略として選ばれることが多くあります。

・株式を譲渡して会社ごと引き継ぐ方法がある
・事業だけを切り出して譲渡する方法もある
・価格だけでなく、従業員、保証、引継ぎ条件まで含めて決まる

会社売却を正しく理解するには、単なる売買ではなく、経営権や事業の承継だという視点が欠かせません。誰に渡すのかによって会社の将来は変わるため、金額だけを見て決めるべきテーマではありません。

会社売却の相場

会社売却の相場に、誰でもそのまま当てはめられる定価はありません。同じ売上規模の会社でも、利益率、業界、将来性、買い手との相性などによって価格は大きく変わります。そのため、相場を知るときは、単純な金額の目安ではなく、どのような考え方で価格が決まるのかを見る必要があります。

中小企業のM&Aでは、時価純資産法を基礎に価格を考えるケースが多い一方で、将来の収益力や類似会社との比較も踏まえて最終的な価格を検討します。

赤字会社でも強みがあれば値段が付くことがあり、黒字会社でも先行きが見込めなければ高くはなりません。相場とは、過去の数字だけでなく、譲渡後の見え方まで含めた評価だと考えるべきです。

会社を売却するメリット

会社売却には、事業を手放すことへの心理的なハードルがある一方で、廃業にはないメリットもあります。主なメリットは以下の通りです。

・次のキャリアに移行できる
・従業員の雇用が継続できる
・個人保証が解除される場合がある
・会社の成長につながる可能性がある

大切なのは、会社を売ることを単なる終わりとして捉えないことです。会社売却は、経営者にとっての出口であると同時に、会社にとって新しいスタートになる場合があります。

次のキャリアに移行できる

会社売却を行うことで、経営者は次の人生へ進みやすくなります。引退を考えている場合はもちろん、新しい事業を始めたい場合や、投資や地域活動に力を移したい場合にも、売却は有力な選択肢になります。

自力で事業をたたむ場合と違い、会社売却では事業そのものを第三者へ引き継ぐため、経営者自身がすべてを背負い続ける必要がなくなります。経営者としての責任を果たしながら、次のキャリアへ移る出口になり得る点は大きなメリットです。

従業員の雇用が継続できる

廃業との大きな違いは、従業員の雇用を残せる可能性があることです。事業をそのまま引き継ぐ買い手へ売却できれば、従業員は働く場所を失わずに済みます。

長年一緒に働いてきた従業員の生活を守りたいと考える経営者にとって、この点は価格以上に重視されることもあります。会社売却では、売却額だけでなく、雇用維持や処遇の条件まで含めて交渉できるため、廃業より納得感のある形になりやすくなります。

個人保証が解除される場合がある

中小企業では、経営者が借入に個人保証を付けていることが少なくありません。会社売却によって経営権が移り、金融機関との協議が整えば、その個人保証が解除される場合があります。

もちろん、自動的に外れるわけではありません。買い手の信用力や金融機関の判断が前提になります。ただし、保証が外れれば、経営者個人が将来にわたって背負うリスクは大きく下がります。売却を考える際は、この論点を価格と同じくらい重視するべきです。

会社の成長につながる可能性がある

買い手が十分な資金力や販路を持っていれば、売却後に会社の成長が加速することがあります。自社単独では難しかった設備投資が進むだけでなく、新しい地域や顧客層へ展開しやすくなる場合もあります。

売り手から見ると、会社を手放すことにはためらいがあります。ただ、後継者不在や資金制約の中で現状維持を続けるより、より強い相手に託したほうが会社にとって良い結果になることもあります。会社売却は、経営者の退出だけでなく、会社の成長余地を広げる選択肢にもなります。

会社を売却するデメリット

会社売却には利点がある一方で、売却後に自由が制限される場面もあります。価格だけを見て進めると、成約後に想定していなかった負担が残ることがあります。そのため、譲渡後の拘束条件は契約前に確認しておくことが必要です。

・一定期間同種事業の経営ができなくなる場合がある
・売却後に一定期間拘束される場合がある

会社を売るということは、対価を受け取る代わりに、一定の条件を受け入れることでもあります。ここを曖昧にしたまま進めると、売却後の行動が想定以上に縛られることがあります。

一定期間同種事業の経営ができなくなる場合がある

売却の方法によっては、譲渡後に同じ事業を行えなくなる場合があります。特に事業譲渡では、会社法上の競業避止義務が問題になることがあります。買い手としては、譲り受けた事業の価値を守るために、売り手がすぐ近くで同じ事業を始めることを避けたいからです。

次のキャリアをどのように考えているかによって、この条件の重要さは変わるため、事前に確認しておくべき論点です。

売却後に一定期間拘束される場合がある

会社売却をしても、すぐに完全に離れられるとは限りません。買い手が引き継ぎの安定を重視する場合は、一定期間の残留や引継ぎ協力を求められることがあります。社長個人の信用で回っていた会社では、この傾向が特に強くなります。

この拘束期間は、顧問という立場で残る場合もありますし、実務を引き継ぐために常勤に近い関わり方を求められる場合もあります。売却後の生活設計に直結するため、報酬や役割、期間まで含めて契約前に詰めておく必要があります。

会社売却価格の算出方法

会社売却価格は感覚で決まるものではありません。実務では、いくつかの評価手法を使って価格の基礎を固めます。もっとも、どの手法にも特徴があり、一つだけで機械的に決められるものでもありません。会社の状況に応じて使い分ける視点が必要です。

・マーケットアプローチ
・インカムアプローチ
・コストアプローチ

それぞれの手法で見ているものは異なります。会社売却では、どの見方が自社に合うのかを理解したうえで使う必要があります。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、上場企業や類似取引の水準を参考にしながら価格を考える方法です。同業他社がどのくらいの倍率で評価されているかを見て、自社に当てはめていきます。

この方法の利点は、市場での見られ方を反映しやすい点です。ただ、自社と完全に同じ会社はありません。規模や地域、成長率、顧客構成が違えば、同じ倍率をそのまま使うことはできません。相場感を掴むには有効ですが、最後は個別の事情を乗せて考える必要があります。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、会社が将来生み出す利益やキャッシュフローをもとに価格を考える方法です。将来の収益力を重く見るため、成長余地が大きい会社では高く出やすい傾向があります。

一方で、前提の置き方によって結果が変わりやすい難しさもあります。売上成長率を高く見れば価格は上がりますし、リスクを強く見れば下がります。そのため、売り手としては希望的な数字を置くだけでは足りません。買い手が納得できる事業計画になっているかが問われます。

コストアプローチ

コストアプローチは、会社の資産と負債を見直し、純資産を基礎に価格を考える方法です。過去から積み上がった財産の厚みがわかりやすいため、不動産や現預金を多く持つ会社では使いやすくなります。

ただ、この方法だけでは、将来の収益力が十分に反映されません。営業基盤やブランドのように、貸借対照表に表れにくい価値もあります。そのため、実務ではコストアプローチで下支えを確認しつつ、他の手法とあわせて使う場面が多くなります。

なお、会社売却の価格は一つの計算式で機械的に決まるものではありません。株式価値の考え方や実務で使われる評価手法の違いは、以下の記事でも詳しく解説しています。

いくらで売却できる？オーナー経営者が「好条件」でM&Aするための“株式評価手法”

会社の売却価格に影響を与える要素

会社売却の価格は、算出方法だけで決まりません。同じ利益水準の会社でも、売却価格が大きく違うのはこのためです。会社の売却価格に影響を与える主な要素は以下の通りです。

・会社の規模
・業種
・業界の動向
・将来性
・経営状態
・ブランド力・知名度
・シナジー効果
・選んだスキーム

相場観を正しく持つには、自社の数字だけを見るのでは足りません。どの要素が価格を押し上げ、どの要素が抑えるのかを分けて見ていく必要があります。

会社の規模

会社の規模は、売却価格に大きく影響します。売上高、利益水準、従業員数、拠点数が大きい会社ほど、引き継げる事業基盤も厚く見られやすくなります。

ただし、規模が大きければ必ず高く売れるわけではありません。固定費が多い会社や、組織が複雑で引き継ぎ負担が大きい会社では、規模がむしろマイナスに作用することがあります。どの規模なら買い手にとって扱いやすいかまで考える必要があります。

業種

業種によって評価のされ方はかなり違います。ストック型収益がある業種や、許認可や専門人材が必要な業種は、参入障壁があるぶん高く見られやすくなります。

逆に、差別化しにくく、人材流出の影響が大きい業種では、利益が出ていても評価が伸びにくいことがあります。業種ごとに買い手が重視するポイントは異なるため、自社の業種で何が価値と見られやすいのかを理解しておく必要があります。

業界の動向

自社単体の状態が良くても、業界全体が縮小局面に入っていれば価格は伸びにくくなります。反対に、再編が進んでいて買い手が積極的に案件を探している業界では、売却価格が上がりやすくなります。

つまり、会社売却では自社だけを見ていても足りません。買い手がその業界にどれだけ資金を入れたいと考えているかが、価格に強く影響します。売却時期を考えるうえでも、業界の空気は無視できません。

将来性

将来性は、売却価格を押し上げる重要な要素です。顧客や対象地域に拡張性がある会社は、過去の利益以上に高く見られることがあります。

買い手は、現在の会社を買うだけでなく、譲渡後にどこまで伸ばせるかも見ています。したがって、将来性を伝える場合は抽象的な成長期待ではなく、どこに伸びしろがあるのかを数字や事実で示す必要があります。

経営状態

経営状態が価格に与える影響は大きいです。利益率や借入の状況、資金繰りなどの安定性によって、買い手の見え方は変わります。

売上が大きくても、回収不能債権が多い会社や、簿外債務の懸念ある会社は厳しく見られます。一方で逆に経営状態が安定していれば、買い手は譲渡後のリスクを低く見積もれます。結果として、価格だけでなく条件面も良くなりやすくなります。

ブランド力・知名度

ブランド力や知名度も、売却価格に影響します。地域で強い認知を持つ会社や、特定市場で指名買いされる会社は、営業基盤そのものに価値があります。

この価値は貸借対照表にはそのまま表れにくく、将来収益や買い手との相性を通じて評価されやすい要素です。一方で、買い手が新規参入で同じ地位を築くには時間も費用もかかります。そのため、知名度やブランドがある会社は、将来収益を支える土台として高く評価されることがあります。

シナジー効果

買い手との相性が良い場合は、売却価格が上がることがあります。統合後の利益改善が見込めると、買い手は高い価格を払いやすくなります。

したがって、会社売却では、誰に売るかが非常に重要です。同じ会社でも、相手が変われば価格が変わるのはこのためです。自社単独の価値だけでなく、相手と組んだ後の成長余地まで示せる案件は、高い評価につながりやすくなります。

選んだスキーム

会社売却のスキームも価格に影響します。株式譲渡で会社ごと引き継ぐのか、事業譲渡で必要な部分だけを渡すのかによって、買い手の負担も売り手の手取りも変わります。

たとえば、株式譲渡は契約関係や従業員をそのまま引き継ぎやすい反面、簿外債務の不安があると慎重に見られますし、事業譲渡は必要な資産だけを渡しやすい反面、個別の承継手続きが重くなります。どちらが有利かは、会社の状態と買い手の意向で変わるため、スキーム選びは価格そのものに直結します。

まとめ

会社売却の相場は、一律の金額で決まるものではありません。時価純資産や収益力を基礎にしながら、将来性、業界環境、買い手との相性、選ぶスキームまで含めて価格は変わります。そのため、相場を知るうえでは、平均額を探すよりも、自社のどこが評価され、どこが価格を抑える要因になるのかを整理することが重要です。

特に会社売却では、以下のような論点が最終的な結果を左右します。

・収益力や純資産がどの程度あるか
・将来性や業界の追い風があるか
・買い手とのシナジーが見込めるか
・価格以外の条件をどう設計するか

重要なのは、自社の価値を金額だけで捉えないことです。会社の規模や利益水準だけでなく、ブランド力、将来性、買い手にとっての意味まで含めて整理し、条件面も含めて比較したうえで判断することが合理的です。後悔のない会社売却を目指すなら、早い段階から専門家と一緒に、価格と条件の両面を詰めていく必要があります。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFAサービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

また、具体的な買いニーズを持っている企業のほか、業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い企業を買い手候補としてご提案します。大手金融機関や大手M&A仲介、M&Aマッチングサービスとも連携しているため、買い手探索のルートが豊富です。

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