会社売却の相場とは？算出する方法や高く売るポイントも解説

会社の売却を考えたときに、まず気になりやすいのが、いくらで売れるのかという点です。ただし、会社の売却価格は、不動産のように一律の相場で決まるものではありません。業績の水準や資産の中身、業界環境、買い手との親和性によって、評価の見え方は大きく変わります。

そのため、見かけの価格だけを追うと判断を誤りやすくなります。実務では、どの評価方法で価格が算定されているのかを理解しながら、税引後の手残りや契約条件まで含めて整理することが重要です。

本記事では、会社売却の価格の考え方、代表的な算出方法、価格を高めるための準備、売却時にかかる費用について解説します。

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会社を売却する価格の相場

会社の売却価格に一律の相場はありません。実務では、直近の利益水準や将来の収益力、保有資産の内容、業界の需給、買い手が見込む相乗効果など、さまざまな要因によって価格が決まります。価格を考えるうえで押さえるべき論点は以下の通りです。

・会社の売却価格を算出する方法
・会社の売却価格を高くするポイント
・会社を売却する際にかかる費用

会社売却では、相場を探すというより、自社がどの根拠で評価されるかを把握し、そのうえで条件交渉に入ることが重要です。

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会社の売却価格を算出する方法

会社の売却価格は、ひとつの計算式で決まるものではありません。市場比較でみる方法もあれば、将来収益を重視する方法もあります。資産の厚みを基礎にみる方法もあり、どの考え方を採るかで価格の見え方は変わります。代表的な方法は以下の通りです。

・マーケットアプローチ
・インカムアプローチ
・コストアプローチ
・年倍法

売り手としては、どの方法が使われても説明できるように準備しつつ、根拠の弱い考え方に引っ張られすぎないことが重要です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、類似会社や類似取引の水準を参考に価値を考える方法です。市場でどのように評価されているかを踏まえやすいため、交渉の場でも説明材料として使われやすい特徴があります。主な方法は以下の通りです。

・市場株価法
・マルチプル法

相場感をつかむには有効ですが、完全に同じ会社は存在しないため、類似性の見極めが価格の妥当性を左右します。

市場株価法

市場株価法は、上場会社であれば市場で形成されている株価を基礎に価値を考える方法です。客観性がある点は強みですが、中小企業の売却ではそのまま使える場面は限られます。非上場会社では市場価格が存在しないため、直接の算定根拠にはなりにくいからです。

実務では、類似上場会社の株価水準を参考にする発想で使われることがあります。売り手としては、参考情報のひとつと位置づけ、自社固有の事情を別途説明する必要があります。

マルチプル法

マルチプル法は、売上高や営業利益、EBITDAなどの特定の指標に倍率を掛けて価値をみる方法です。類似会社や類似案件と比べやすく、実務でも使われやすい考え方です。買い手との交渉でも、価格の目線合わせに使われることがあります。

ただし、どの指標にどの倍率を使うかで結果は大きく変わります。不採算部門の有無やオーナー依存の強さ、一時的な利益変動についても補正が必要です。売り手は表面的な倍率だけで判断せず、その前提となる収益の質まで整えておく必要があります。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、会社が将来どれだけ利益やキャッシュフローを生み出すかに着目して価値を考える方法です。成長余地や継続収益を価格に反映しやすいため、将来性のある会社では重要な視点になります。主な方法は以下の通りです。

・DCF法
・配当還元法
・収益還元法

将来の数字を扱う以上、売り手が示す事業計画の根拠が弱いと、かえって評価の信頼性を落とす点には注意が必要です。

DCF法

DCF法は、将来生み出すと見込まれるキャッシュフローを現在価値に割り戻して企業価値を考える方法です。成長性や投資計画を反映しやすいため、M&A実務でも重視されやすい手法です。将来の収益力を価格に乗せやすい点は、売り手にとっても利点があります。

一方で、前提となる事業計画が楽観的すぎると説得力を失います。主要顧客の継続性、利益率の改善余地、設備投資の必要性まで根拠を示せなければ、買い手は割引率を高くみる傾向があります。数字だけでなく、再現性の説明が重要です。

配当還元法

配当還元法は、将来の配当を基礎に株式価値を考える方法です。配当実績が安定している会社では一定の意味がありますが、会社売却の実務で中心になることは多くありません。中小企業では配当政策がオーナーの判断に左右されやすく、収益力を正確に表しにくいからです。

また、配当をあまり出していない会社では評価が低く出やすくなります。実際には利益が出ていても、内部留保を厚くしているだけで価値が低くみえるおそれがあります。

収益還元法

収益還元法は、一定の利益水準が今後も続くという前提で、将来収益を現在価値に引き直して考える方法です。DCF法より設計は簡潔ですが、継続利益をどう置くかで評価が大きく動きます。安定収益のある会社では使いやすい反面、変動が大きい会社には向きません。

売り手にとっては、臨時利益や一過性費用を整理し、平常収益をどうみるかが重要です。オーナー個人の私的費用が混じっている会社では収益の実態を補正しないと不当に低い評価につながります。

コストアプローチ

コストアプローチは、会社が持つ純資産を基礎に価値を考える方法です。貸借対照表を起点にしやすく、中小企業でも理解しやすい評価方法です。資産の厚みがある会社では下支えになる一方で、将来性の反映には限界があります。主な方法は以下の通りです。

・簿価純資産法
・時価純資産法

利益より資産が重い会社では重要ですが、これだけで価格を決めると、収益力のある会社を低くみるおそれがあります。

簿価純資産法

簿価純資産法は、貸借対照表に記載された簿価をもとに純資産額を算出する方法です。計算がわかりやすく、現状把握の出発点として使いやすい点はメリットです。赤字会社や資産保有型の会社では、最低限の価値確認として用いられることがあります。

ただし、簿価は実態価値と一致しない場合があります。売り手としては、帳簿上の純資産をそのまま根拠にせず、実態とのずれを確認しておく必要があります。

時価純資産法

時価純資産法は、資産と負債を時価ベースで洗い替えたうえで純資産を算出する方法です。簿価純資産法より実態に近づけやすく、資産保有型の会社では特に重要です。不動産や有価証券、過大在庫、貸倒懸念債権などの見直しが論点になります。

一方で、時価評価の精度によって結果が変わりやすく、将来収益までは十分に反映できません。売り手としては、資産価値の裏付け資料を用意しつつ、収益力の説明も併せて行うことが重要です。資産だけで語ると、価格の上限が抑えられやすくなります。

年倍法

年倍法は、時価純資産に営業利益の数年分を加算するなど、簡便に価格を考える方法として知られています。中小企業の売却で話題に出ることはありますが、厳密な評価手法とは言いにくく、これだけを根拠に価格を決めるのは危険です。

売り手としても、初期の目線合わせの参考程度にとどめ、最終的な価格判断は他の評価方法や買い手の具体的な需要を踏まえて行うべきです。

会社の売却価格を高くするポイント

会社の売却価格は、交渉の場で突然上がるものではありません。買い手が評価しやすい状態に整えておくことで、価格を維持しやすくなります。主なポイントは以下の通りです。

・財務状況を見直す
・健全な経営を行う
・自社の強みを明確にする
・適切な売却時期を見極める
・売り手の利益を踏まえて支援できる専門家を活用する

価格を高めるうえで重要なのは、数字を飾ることではなく、買い手が不安なく評価できる状態を事前に作ることです。

財務状況を見直す

売却価格を高めるうえで、まず重要なのが財務の見直しです。不要資産の放置や回収困難な債権、私的費用の混在があると、買い手は収益の実態を疑いやすくなります。結果として、価格調整や表明保証の強化につながります。

売り手としては、決算書をきれいに見せることよりも、実態を説明できる状態にすることが重要です。平常収益がどれだけあるのか、どの資産が事業に必要なのかを整理しておくと、価格交渉で不利になりにくくなります。

健全な経営を行う

健全な経営とは、単に黒字であることではありません。労務管理やコンプライアンス対応が大きく崩れていないことも含まれます。ここが曖昧だと、買い手は将来の修正コストを見込み、価格を抑える傾向があります。

特に中小企業では、経営者の裁量で運営してきた部分が多くなりがちです。その状態でも利益が出ていれば問題ないとはいえません。売り手は、経営の属人性や未整備な実務を減らし、引き継ぎやすい会社に近づけることが重要です。

自社の強みを明確にする

会社の強みが曖昧だと、買い手は価格を上乗せしにくくなります。安定顧客、継続受注、技術力、許認可、人材、地域での優位性など、何が価値の源泉なのかを明確にすることが必要です。強みが数字とつながっているほど、説明力は高まります。

売り手の感覚だけで強みを語っても十分ではありません。どの顧客基盤が収益を支えているのか、参入障壁がどこにあるのか、他社と何が違うのかを資料化しておくことで、買い手の理解が進み、価格交渉でも優位に立ちやすくなります。

適切な売却時期を見極める

会社売却では、売る内容だけでなく、いつ売るかも価格に影響します。業績が悪化してから動くと、買い手は再建案件として評価しやすくなります。一方で、利益が安定し、先行きも説明しやすい時期に動けば、前向きな買収として交渉しやすくなります。

また、業界再編の動きや買い手側の需要も無視できません。売り手としては、社内事情だけで時期を決めるのではなく、市場環境と自社業績の両方をみて判断する必要があります。

売り手の利益を踏まえて支援できる専門家を活用する

会社売却では、買い手候補の探索だけでなく、価格の組み立てや情報開示の範囲、契約条件の調整までが結果に影響します。そのため、単に相手を探すだけでなく、売り手の利益を踏まえて支援できる専門家を選ぶことが重要です。

特に売り手は、価格だけでなく、表明保証やロックアップをはじめとした細かな条件もみる必要があります。売り手目線が弱いまま進むと、成約できても条件で不利になりやすいです。

会社を売却する際にかかる費用

会社売却では、譲渡価格だけをみていると手残りを見誤ります。実際には、税金や専門家報酬が発生するため、最終的にいくら残るかは別途計算が必要です。価格交渉の前から費用構造を把握しておくことが、売却後の後悔を防ぐ前提になります。

見かけの譲渡価格ではなく、費用控除後の金額で判断することが、売り手にとって重要です。

税金

会社売却でかかる税金は、どの手法を採るかによって変わります。株式譲渡であれば株主側の譲渡益課税が中心になりますが、事業譲渡では会社側に課税関係が生じる場合があります。見かけの価格が同じでも、税引後の手残りが同じとは限りません。

売り手としては、価格交渉と税務検討を切り離さないことが重要です。譲渡対価の受け取り主体が誰なのか、退職金設計を併用するのかによっても結果は変わります。最終判断は、税引後にいくら残るかで行うべきです。

手数料

会社売却では、M&A支援会社へ支払う手数料が発生することがあります。着手金、中間金、成功報酬など、報酬体系は依頼先によって異なります。表面上は安く見えても、依頼先によっては最低報酬や計算基準によって負担が重くなることがあります。

売り手にとって重要なのは、金額の安さだけで選ばないことです。誰の利益を軸に支援するのか、価格交渉や契約条件の支援がどこまで含まれるのかを確認する必要があります。

まとめ

会社の売却価格は、単純な相場や簡便な計算で決められるものではありません。売り手として重要なのは、見かけの高値に引っ張られず、価格がどの根拠で組み立てられているかを理解することです。

特に売り手の立場で重要なのは以下の点です。

・年倍法だけで価格判断をしないこと
・税引後の手残りで条件を比較すること
・財務の実態を整えてから交渉に入ること
・価格だけでなく契約条件まで確認すること
・売り手目線で動ける専門家を選ぶこと

会社売却では、数字の見せ方よりも、実態をどう整え、どう説明するかが結果を左右します。価格を高めたいなら、交渉の場で頑張るのではなく、交渉前の準備で不安材料を減らすことが先決です。自社の評価の考え方や売却条件を整理したい場合は、早い段階で専門家と論点を洗い出し、価格と手残りの両方から進め方を設計しましょう。

オーナーズ株式会社では、売り手に特化したFA（ファイナンシャル・アドバイザー）サービスを展開しています。専属のエージェントがお客様の理想の取引実現に向けて、お客様のご希望に即したサービスをとことん提供いたします。よりよい評価額での売却に向けたアドバイスを受けられるだけでなく、余計な仲介手数料を削減した案件成約も実現可能です。

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