トラブル報道が増加。M&Aにおける最大の不安は「売却後のトラブル」。M&A支援業者に求められるのは、売り手ファーストなサポート体制。〜オーナーズがM&Aトラブルに関する調査を実施〜

AIを活用した売り手特化のM&Aサービス『RISONAL（リソナル）』を運営するオーナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：作田 隆吉、以下「オーナーズ」）は、M&Aを検討している、または検討する可能性がある経営者を対象に「M&Aトラブルについての調査」を実施し、300名から回答を得ました。

【調査結果　概要】

• M&Aのトラブル報道、約7割が増加を実感。経営者の不安も高まる
• M&Aのトラブル、価格算定や契約内容の不透明さが経営者の懸念に
• M&Aの最大の不安は「売却後のトラブル」
• M&A支援業者を選ぶポイント、1位「サポート体制」2位「売り手ファーストな支援」
• 半数以上が、M&Aトラブルを防ぐために「顧客を守る立場のプロ（FAや弁護士）」の関与を希望

【調査結果　詳細】

◼️約7割がM&Aのトラブル報道を目にする機会が増えたと回答

この1年程度で、M&Aトラブルを報道で目にする機会が増えたか尋ねたところ、約7割が増えたと回答しました（n=300）。

◼️M&Aのトラブル、価格算定や契約内容の不透明さが経営者の懸念に

M&Aのトラブルに関するニュースで気になる点について尋ねたところ、「価格算定の不透明さ」が40.7%と最も多く、「契約内容の不備や不履行」が38.0%、「売却後の従業員の雇用維持や待遇悪化」が37.3%と続きました（n=300）。

◼️M&Aの最大の不安は「売却後のトラブル」

M&Aにおいて不安を感じることについて尋ねたところ、「売却後のトラブル」が37.0%と最も多く、「従業員の雇用維持や待遇の変化」が35.7%、「企業価値の過小評価（不当な売却価格）」が35.0%と続きました（n=300）。

◼️M&A支援業者を選ぶポイント、1位「サポート体制」2位「売り手ファーストな支援」

将来的にM&A支援業者を選ぶ際に重視するポイントを尋ねたところ、「サポート体制の充実度」が48.0%で最も多く、「売り手の利益を第一に支援してくれること」が38.0%、「支援会社の規模」が28.0%と続きました（n=300）。

◼️M&A担当者に期待されるのは「買い手企業との条件交渉」、「買い手候補の提案・マッチング」、「透明性がある情報提供」など

M&Aプロセスにおいて、担当者に期待する役割を尋ねたところ、「買い手企業との条件交渉」が40.7%で最も多く、「買い手候補企業の提案、マッチング」が40.0%、「透明性があり、わかりやすい情報提供」が35.0%と続きました（n=300）。

◼️M&A経験の有無で、売り手特化型FAサービスへの認知に大きな差

売り手側に特化したFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）サービスを知っているか尋ねたところ、M&A経験者の43.5%が「知っている」と回答したのに対し、M&A未経験者では21.0%にとどまりました（n=300）。

◼️半数以上が、M&Aトラブルを防ぐために「顧客を守る立場のプロ（FAや弁護士）」の関与を希望

M&Aでトラブルを防ぐために重要だと思うポイントを尋ねたところ、「自分を守るために必要なM&Aに関する基本的知識を学んでおくこと」が60.3%で最も多く、「当事者である顧客を守る立場のプロ（FAや弁護士）の関与」が52.7%、「セカンドオピニオンの活用」が30.7%と続きました（n=300）。

◼️オーナーズ株式会社 代表取締役社長 作田 隆吉 コメント

今回の調査結果から、多くの経営者がM&Aの実行に対する不安を抱えていることが明らかになりました。約7割がM&Aトラブルの報道増加を実感しており、特に「売却後のトラブル」「従業員の雇用維持・待遇悪化」「契約内容の不備や不履行」が懸念点として挙げられています。M&Aを検討する経営者にとって、リスクマネジメントがより重要な課題となっていることが示唆されます。

売り手の利益を第一に考えた支援を提供してほしいという経営者の声が目立ちましたが、M&Aにおける支援業者の役割として経営者が最も期待するのは「買い手との契約交渉」でした。

買い手との契約交渉を十分に行いトラブルを回避するためには、売り手の立場からM&Aを支援するFAや弁護士の関与が重要です。中立の立場で売り手・買い手双方を支援するM&A仲介サービスでは「買い手との契約交渉」を支援できません。

経営者がM&Aトラブルを回避するためには、こうしたM&A支援サービスの機能的な違いなど、M&Aに関する正しい知識を知っておくことが重要です。事業売却に臨む経営者にとっては、売り手の利益を守ることに特化したFAサービスがリスクマネジメントの有効な選択肢となることは知っておいていただければと思います。

【調査概要】

調査名称：M&Aトラブルについての調査

調査機関：Freeasy

調査対象：M&Aを検討している、または検討する可能性がある経営者

調査方法：Webアンケート

調査期間：2025年1月21日〜1月22日

有効回答数：300件

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

◼️調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記および当社サイトのリンクの掲載をお願いします。

当社サイト：https://risonal.com

例：「オーナーズの調査によると」「オーナーズ調べ」など