スタートアップ経営者の約8割がM&Aを有効な出口戦略と評価。経産省「スタートアップM&Aガイダンス」の認知は9割

当社は、全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者を対象に、「スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査」を実施いたしました。

本調査では、スタートアップ経営者の約8割がM&Aを有効な出口戦略と評価していることが明らかになりました。また、経済産業省が公表した「スタートアップM&Aガイダンス」の認知率は約9割に達しており、M&Aへの関心が高まっている一方で、資本政策や新株予約権、少数株主対応など、実務上の論点については理解・準備に課題が残る実態も見られました。

調査結果の詳細は、以下のプレスリリースよりご覧いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000084898.html

今後も当社では、スタートアップを含む経営者の多様なEXIT・M&Aの選択肢に関する実態把握と、実務的な情報発信を継続してまいります。